ビジネスモデル
2007年現在、世界の携帯電話で使用される通信方式はGSMが約7割を占めている。GSMでは、音声通話サービスはもとより、データ通信サービスの仕様までもが、ほぼ共通化されている。また、技術的には、SIMカードを交換することにより、通信事業者を変えることが可能である。このため、端末メーカは最初に世界共通モデルを開発して、必要な場合にだけ、小規模の特定事業者向けのカスタマイズをするのが主流である。
基本的にR-UIMカード（SIMカードのCDMA版）の普及の進まないCDMAを中心に、特定事業者専用端末は多く存在し、それらの端末は、インセンティブ制度のもと、SIMカードロックなどがついて販売されている。この辺の事情は日本も海外も同じであるが、インセンティブの額は、日本は突出して大きい。
マーケット規模の巨大なGSM携帯電話は、世界規模での大量販売による価格競争の様相を呈しつつあり、同一機種が世界各地で販売されており膨大な出荷台数の獲得に貢献している。
2007年6月に、「アップル」社が、スマートフォン、“iPhone”により新規参入した。これまで、すべての端末ベンダーは、携帯電話事業者への端末の販売だけの商売であったが、「アップル」の場合は、端末の販売代金以外にデータ通信料金の一定額を受け取ると言われている。なお、日本では、GSMがサービスされていないため、“iPhone”は、販売の予定はたっていない。